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2019年10月1日に消防法施行令の一部が改正され、「調理を目的とした火を使用する設備又は器具を設けた」全ての飲食店に消火器具の設置と点検・報告が義務化されました。 (義務化の有無につきましては、下記のフローにてご確認ください。)
※ご不明の点は、お近くの消防機関にお問合せ下さい。

これまでの消防法施行令では、延べ面積150岼幣紊琉食店等に対して消火器の設置が義務付けられていましたが、2019年10月1日の改正により、「火を使用する設備又は器具(防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。)を設けたもの」には、延べ面積に関わらず消火器の義務設置が義務付けられることとなりました。

なお、「火を使用する設備又は器具」とは、消防法第9条でこんろやこたつ、ストーブなどが規定されていますが、今回の改正では「飲食物を提供するために、飲食物の調理を目的として設けられたもの」を対象としており、暖炉やストーブなどは対象となりません。
詳しくは「消防法施行令の一部を改正する政令等の運用について(通知) 」(平成30年消防予第247号)をご確認ください。

また、調理を目的として設けられた設備・機器であっても、電気を熱源とするものは「火を使用する設備又は器具」ではありませんので、IHクッキングヒーターや電子レンジも対象にはなりません。

ただし、自治体による火災予防条例等によっては「火を使用する設備又は器具」が設置されていない(IHクッキングヒーターや電子レンジのみの設置)場合でも、飲食店等であれば消火器具の設置が必要な場合があります。詳しくは所轄の消防署までお問い合わせください。